土地を売りたいお客様

土地や建物の売却といっても、長年住んできた愛着ある不動産ですから、そう簡単には売れませんよね。
いくらなら売れるのか、税金や費用はどのくらいかかるのか、
住み替えのタイミングや仮住まいのことまで、いろいろ不安もあることでしょう。
ぜひ一度、私たちアルファスにお声をお掛けください。
徹底した価格調査と地元業者ならではの経験とで、ご納得のいく回答をお出しします。売主様に無理な営業をかけたりいたしません。
秘密ももちろん厳守。税理士・司法書士などと連携し、不動産の難問にもお答えいたします。
大切な土地・建物を売るなら、信頼第一、地元のアルファスで。

査定

電話をいただければ、すぐに無料査定に伺います。
不動産の価格を決める第一の要素は、その物件のロケーションや地形・規模、建物の築年数や設備の状況などです。
次に勤務地・商業地へのアクセスビリティや教育・医療施設の有無、前面道路や下水・ガスなどの整備状態も重要です。
もちろん日照、通風、騒音などの状況も不動産価格に大きく影響します。
また近隣の類似物件がいくらで売れているかなども必ず調査します。さまざまなデータを分析して売れる価格を算出いたします。
ご納得いただけなければ、お断りいただいてけっこうです。
査定費用は一切いただきません。

お客様の買替先が遠隔地であってもよろこんでご相談をお受けします。

諸費用計算

売却費用には主に次のようなものがあります。

仲介手数料
成約に至った場合、仲介業者に支払う報酬です。
売買価格が400万円を超える場合「成約価格の3.15%+6.3万円(消費税込み)」です。
測量費用
未測量の場合や、公簿面積と実測面積に大きな差異がある場合には測量を必要とすることがあります。
およその測量費を算出しておきましょう。
登記費用
住所変更、相続などの登記費用、抵当権抹消費用などがあれば売主が負担します。
建物取壊し費用
必要ならあらかじめ見積もりを出しておきましょう。
契約印紙代
たとえば成約額3900万円なら印紙代は15000円です(軽減特例措置)。
税金試算

不動産を売却すると譲渡税が課税されます。

原則として、「売った額」から、「買った時の額」を差し引き、
さらに譲渡諸費用や「3000万の居住用財産特別控除」を差し引き、
それでもなお「譲渡益」が発生している場合に、その「譲渡益」に一定の税率が課されます。
譲渡益がゼロかマイナスなら一般に税金は発生しません。税率は所有期間によって異なり、
売った年の1月1日の時点で所有期間が5年超であれば一律20%(所得税・住民税)ですが、
所有期間が5年未満であれば短期譲渡ですので、税率が高くなりなす。

税金の計算は思わぬところに落とし穴が潜んでいたりします。
売却の理由が複雑だったり、物件に特異性がある場合はなおのこと、専門家である税理士に確認をとってください。
当社では経験豊富な税理士をお客様にご紹介しています。

税金試算

売却の意思が固まったら、いよいよ売却開始。当社との間で媒介契約を締結していただきます。

媒介契約は仲介業務の請負契約ともいえる契約で、次の3種類の中から選ぶことができます。

税金の計算は思わぬところに落とし穴が潜んでいたりします。
売却の理由が複雑だったり、物件に特異性がある場合はなおのこと、専門家である税理士に確認をとってください。
当社では経験豊富な税理士をお客様にご紹介しています。

専属専任媒介
当社1社だけに売却を依頼する契約です。他の業者に重ねて依頼することはできません。
当社は指定流通機構(「レインズ」)に物件情報を登録する義務を負います。
専任媒介
当社1社だけに売却を依頼する契約で、当社には「レインズ」に物件情報を登録する義務が生じます。
専属専任媒介との違いは、お客様が自分で買主を見つけた場合、必ずしも当社を通さなくて良いという点です。
一般媒介
お客様は当社以外の仲介業者に重ねて媒介契約を締結できます。自分で買主を見つけることも可能です。
ただし仲介業者の側に特定の義務が課せられません。
広告・販売

早期の売却を実現するため、当サイトをはじめとした各種の媒体に積極的に物件情報を掲載し、広範な広告活動を展開します。

主な広告媒体としては、住宅情報誌、業者向け広告、指定流通機構(「レインズ」)のほか、
ハトマークネット、ハトマークサイト、不動産ジャパンなどのインターネット不動産情報サイトがあります。

契約

買主が見つかった時点で購入希望価格や引渡時期などの諸条件について検討します。
売主・買主双方の条件が一致したところで、当社または客付け仲介会社にて契約を行いますので、
売主として手付金を受領し、契約書に署名捺印してください(手付金は売買価格の5%から20%程度です)。
契約時、契約書に貼付する収入印紙が必要になります。
また権利書や身分証明書を提示していただくことがあります。

引渡・登記

一般に契約から1~3ヵ月後に残代金を受領し、同時に売り渡しの登記手続きを行います。
これを所有権移転登記といいます。売主はこの日までに物件を明渡す義務があります。
固定資産税など各種の賦課金も原則としてこの日を境に精算します。仲介手数料もこの日に頂きます。
銀行借り入れなどで物件に抵当権が設定されていれば、この日に抵当権抹消の手続きを取りますので、事前に準備をしておきます。
お金の出し入れを行いますので、場所は一般に金融機関が選ばれ、平日の午前中に、司法書士立会いのもとで行われます。

必要なものとしては主に次のものがあります。

  • 権利書(登記済権利証)
  • 印鑑証明書(3ヵ月以内のもの)
  • 実印
  • マンションなどの規約集、鍵、その他
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